鉱業政策促進懇談会
〇2024年（令和6年）7月17日、鉱業政策促進懇談会は、「鉱業政策の確立に関する要望書」を関係先へ提出しました。
鉱業政策促進懇談会は地方自治体、労働組合、産業界が三位一体となって、我が国の鉱業政策に係る政策提言を行う機関です。
会長：秋田県知事
地方自治体：全国金属鉱業振興対策協議会
労働組合：日本基幹産業労働組合連合会
産業界 ：日本鉱業協会、中小鉱業対策推進中央・地方本部、全国八地方鉱業会連合会
税制改正に関する要望について
非鉄金属資源の乏しい我が国にとって、「第6次エネルギー基本計画」で掲げられた目標を達成し、かつ、経済安全保障の実現に向けた重要鉱物のサプライチェーン強靭化とＧＸの実現に不可欠なベースメタル・レアメタルの安定供給を図るためには、海外の非鉄金属鉱山の開発及び鉱山権益の獲得が非常に重要です。
資源の奥地化・深部化の進展、資源ナショナリズムや地政学的リスクの高まり等により、鉱山開発リスクはさらに増大しており、また、資源獲得競争が激化する中、海外企業に伍して本邦企業が鉱山開発に取り組むためには、増大するリスクを軽減する支援が極めて重要であることから、鉱業税制の重要性はさらに増しています。
こうしたことから、非鉄金属鉱業に係る税制を中心として他産業と共通する税制も含めて拡充等を要望しております。